プログラマーです、最近ヒマが多くなっています。


by ipxqwiymmb
 鶏刺し、鶏わさ、牛ユッケ、牛レバ刺しといった生肉を食べて食中毒になる人が年間数千人いる。特に菌の保有率が高い鶏の生肉を食べると、食べない人に比べて77倍、食中毒にかかるリスクがあることがわかった。昔は生肉を食べる習慣が一部の地域にしかなかったが、近年、ネットの「お取り寄せ」が人気で「生肉文化」が全国に広がっていることもあり、さらに増えている可能性がある。

 生肉を食べると、鶏、牛、豚などの腸管内に生息する菌「カンピロバクター」に感染することがある。鶏の保有率がもっとも高く、鶏刺し、鶏わさ、加熱不十分な鶏料理を食べて感染する人は意外と多い。鶏の生肉を食べる人とそうでない人を比較した感染率データ(内閣府食品安全委員会)によると、1食当たりの平均値は鶏肉を生食する人が家庭で1.97%、飲食店で5.36%。一方、生で食べない人は家庭で0.20%、飲食店で0.07%だ。飲食店での感染率を比較すると、生食する人はしない人に比べて感染リスクが約77倍にもなる。

■「新鮮な生肉なら大丈夫だ」というのは大間違い

 感染すると下痢、腹痛、発熱といった症状が1〜7日間くらい続き、他の食中毒菌に比べて期間が長いのが特徴だ。抵抗力が弱い小さな子どもや高齢者のほうがかかりやすく、重症化することもある。内閣府食品安全委員会によると、カンピロバクター食中毒の患者数は2001年以降、年間2000〜3000人程度で推移している。ただし、病院に行っていない人はカウントされていないので、「氷山の一角にすぎない」という。

 なかには「新鮮な生肉なら大丈夫だ」と思っている人もいるが、カンピロバクターに関しては大間違いだ。鶏は生きているうちに感染し、保存状態によって菌が増える類の食中毒とは異なる。一方、鶏がカンピロバクターに感染するのを防ぐのに有効な方法はわかってなく、感染していても鶏自体には症状が現れないため、生産者が見抜くことはできない。

 とはいえ加熱すれば菌は死滅するので問題はない。しかし生魚を食べる文化のある日本人は生肉を食べることの抵抗が少なく、鶏肉についても約2割の消費者が家庭や飲食店で生で食べている。内閣府食品安全委員会が一般消費者約6000 人と飲食店従事者約500 人に行ったアンケートでわかった。

■「小売店側でどのように売っているかはわかりません」

 昔は一部の地域でしか食べられていなかったが、地鶏ブームやネットの「お取り寄せ」が広がり、食中毒リスクはさらに増えると推測できる。東国原英夫宮崎県知事がひところ盛んにPRしていた宮崎県産地鶏を07年5月にネット通販で買い、刺身にして食べた埼玉県の7人が食中毒になり、話題になった。しかしこれは異例のことで、カンピロバクター食中毒はここ10年間、食中毒の上位を占めているにもかかわらず、集団発生しないのであまり知られていない。

 内閣府食品安全委員会の担当者は、

  「各自治体がホームページなどで知らせていますが生食によるリスクの認識が不十分な状況で、もっとPRしていかなければいけないと思います。生で食べるなとは言えないところが難しい点ですが、リスクを知らないで食べるのと、知って食べるのとでは違いますから」

と話している。

 一方、卸団体の日本食鳥協会は、

  「カンピロバクターに限らずサルモネラなどの問題もあるので、うちでは生食は薦めていません。小売店に卸す際には99%、生食を避けるように注意書きをしていますが、小売店側でどのように売っているかはわかりません」

といい、生食のリスクが消費者に伝わりにくいのが現状だ。


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# by ipxqwiymmb | 2010-03-08 10:49
 チリで発生した大地震に伴う津波について、気象庁は1日午前3時6分、高知県に出していた津波警報を注意報に切り替えた。同県を含め、太平洋沿岸を中心に広い範囲で出されていた津波注意報も同10時15分、すべて解除した。これにより、28日午前に大津波警報などが出されて以来、警報は約17時間半ぶりに、注意報は約25時間ぶりにすべて解除された。 

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# by ipxqwiymmb | 2010-03-06 14:49
 民主党の「政策調査会」復活を求めている生方幸夫副幹事長ら同党有志議員は4日、国会内で会合を開き、政府と幹事長室へ政調復活を求める要請書をまとめた。会合は、国会議員本人出席が41人、秘書などの代理出席が7人の計48議員が参加した。出席者は、2月18日の前回会合と比べほぼ倍増した。

 鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長は再三、政調復活を否定している。政権交代後、首相と小沢氏の方針に公然と異論を唱える会合に、これほどの議員が集まるのは初めてで、今後の動向が注目される。

 要望書は、鳩山政権の政府への政策決定一元化を前提としつつ、政調に各府省に対応する部会と、長期的課題を担う政策基本委員会を設置するよう求めた。政調会長は閣僚が兼務することとした。

 会合では、「一般の議員が活発に議論できるのが民主党らしさだ」「参院選のマニフェスト(選挙公約)の作成に多くの議員が参加し、闊達(かったつ)な議論をする姿を見せないと、選挙戦を戦えない」などの意見が相次いだ。

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# by ipxqwiymmb | 2010-03-04 23:13
# by ipxqwiymmb | 2010-03-03 12:27
 昨年7月、国土交通省は、国が管理する全国26空港の平成18年度収支の試算結果を公表した。空港個別の収支が開示されたのは、これが初めてだった。

 国管理空港の収支は、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)で一括管理されている。公表に踏み切った背景には、黒字空港のもうけで赤字空港を補完しているにもかかわらず、個別の収支が不透明という“放任体質”への厳しい視線があった。

 同勘定の歳入のうち、空港ごとの算出が困難な収入(一般会計からの受け入れ財源)を除いた試算結果によると、黒字は大阪国際(伊丹)、札幌(新千歳)、鹿児島、熊本の4空港のみ。赤字幅では、空港用地の賃借料負担などが重い福岡の67億900万円、那覇の54億7200万円のほか、新潟の23億900万円、大規模な整備事業が進む東京国際(羽田)の20億1800万円などが目立った。

 一方、学識者らでつくる「航空政策研究会」は昨年5月、離島などを除き、自治体管理を含む全国41空港の収支(17年度)を独自にまとめた報告書を公表。これによると、9割以上の空港が赤字と判定された。

 「収支がオープンになっていない点が一番の問題だった」。調査に参加した関西学院大教授の上村敏之は「赤字と黒字をはっきりさせ、赤字空港を支援するために建設的な議論を行うことが必要だ」と話す。

 本来、空港の収入は、着陸料などの「航空系」と、ターミナルビルのテナント料などの「非航空系」の2本柱で構成される。世界の名だたるハブ空港では、非航空系収入の比率を上げ、極力着陸料を下げて就航を呼び込む手法が主流だ。

 ところが日本の地方空港の場合、上物であるターミナルビルは第3セクターなどのビル会社が経営しており、施設貸付料が安いために下物の空港本体の経営を圧迫、かつビル会社は潤っているという構造的な問題点が指摘されている。

 国交省によると、19年度は国管理26空港のターミナルビルを運営する38社のうち、8割強の32社が黒字経営で、剰余金を積み上げると2264億円に上ったという。

 「空港の運営自体は赤字で、こういった施設(ビル会社)が黒字で巨額の剰余金を生んでいるというのは、誰がどう考えてもおかしい」。昨年11月、この数字を公表した国交相の前原誠司は貸付料引き上げの方針を打ち出す一方、今月5日の衆院予算委員会では、引き上げ分を着陸料引き下げの原資する考えを示した。

 「そういうふうに言われると、従わざるを得ない」と、伊丹の空港ビル運営会社「大阪国際空港ターミナル」(大阪府豊中市)の広報担当者。同社の平成20年度の純利益は約3億5千万円、剰余金総額は約210億円に達している。

 空港ビル会社をめぐっては、もう一つ問題点がある。国交省などによると、38社の役員のうち、5%にあたる11人が国交省OB。自治体管理空港のビル会社は、出資者の自治体から退職した職員の受け皿になっている実態が指摘される。

 ある空港ビル会社の担当者は「出資者を受け入れ、経営をリードしてもらうのは当然だ。情報源としてもしっかり働いている」と意義を強調する。これに対し、航空系と非航空系収入の一体化に関する議論も進める国交省・成長戦略会議の委員の一人は「天下り先を増やすために、ビル会社を持っているようなものだ」と厳しく見つめる。

 “子”である空港ビル会社のもうけが回らず、“親”の空港本体を圧迫し続ける構図。日本の空港経営が根本に抱える負のスパイラルだ。委員が指摘する。「非航空系は航空系があってこそ。なのに、空港ビル会社は好条件の天下り先になっている。どうすればこの状態を動かせるのかという議論が必要だ」

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# by ipxqwiymmb | 2010-03-02 04:33